活動報告

不妊治療両立支援コース助成金の創設について

不妊治療両立支援コース助成金の創設について

2021年3月24日現在の情報です。記載内容は変更になる場合があります。

2021年3月4日、第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース) の詳細案が出され、3月24日に詳細が確定し公表されました。

正式決定資料2021年度の両立支援等助成金の概要
案:【資料1-3】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案参考資料

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)とは、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対し、助成金を支給する制度です。


両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

※1引用:厚生労働省「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」
※2引用:読売2020年10月20日 産科学・婦人科学

1 支給対象となる事業主

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)所定外労働制限制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、フレックスタイム制、テレワーク)の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度(上記)を労働者に取得又は利用させた中小企業事業主


2 支給要件

両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)

(1)環境整備、休暇の取得等
不妊治療のための休暇制度・両立支援制度(上記1)を利用しやすい環境整備のため、不妊治療と仕事の両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選定し、以下の取組を行うこと
a
不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握(調査の実施)
b
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の周知両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度(上記1のうちいずれか1つ以上)を合計5日(回)以上労働者に取得又は利用させたこと

(2)長期休暇の加算
上記(1)の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させたこと

3 支給額

(1)環境整備、休暇の取得等
上記2(1)により環境整備を図り、最初の休暇制度の取得者又は両立支援制度の利用者が合計5日(回)以上取得又は利用した場合
1事業主当たり、28.5万円<36万円> ※()()とも、生産性要件を満たした事業主は< >の額を支給

(2)長期休暇の加算
上記2(2)により休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合
1人当たり28.5万円<36万円>加算 1事業主当たり、1年度5人まで
((1)の休暇取得者が20日以上連続して取得する場合はその者を含む。)


4 支出科目

労働保険特別会計 雇用勘定から支給


当団体ではこの不妊治療両立支援コースの導入支援を行っております。

① 不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握(調査の実施)
 ➡大学との連携で制作した不妊治療調査の社内用アンケートをご提供いたします。
秋田県庁全職員へ向けた調査実績有り、1354名の回答

②「不妊治療支援プラン」の策定支援

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の周知支援

④両立支援担当者への不妊治療の知識、相談アドバイスなどの支援

ご相談はこちらから➡お問い合わせ