2021年3月24日現在の情報です。記載内容は変更になる場合があります。
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2021年3月4日、第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて、両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース） の詳細案が出され、3月24日に詳細が確定し公表されました。
正式決定資料：2021年度の両立支援等助成金の概要
案：【資料１－３】雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案参考資料》
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）とは、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業主に対し、助成金を支給する制度です。
※1引用：厚生労働省「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」
※2引用：読売2020年10月20日 産科学・婦人科学
１ 支給対象となる事業主
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可)、②所定外労働制限制度、③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク）の利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度（上記①～⑥）を労働者に取得又は利用させた中小企業事業主
２ 支給要件
（１）環境整備、休暇の取得等
① 不妊治療のための休暇制度・両立支援制度（上記１①～⑥）を利用しやすい環境整備のため、不妊治療と仕事の両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選定し、以下の取組を行うこと
a 不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握（調査の実施）
b 不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の周知② 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度（上記１①～⑥のうちいずれか１つ以上）を合計５日（回）以上労働者に取得又は利用させたこと
（２）長期休暇の加算
上記（１）の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させたこと
３ 支給額
（１）環境整備、休暇の取得等
上記２（１）により環境整備を図り、最初の休暇制度の取得者又は両立支援制度の利用者が合計５日（回）以上取得又は利用した場合
１事業主当たり、28.5万円＜36万円＞ ※(１)､(２)とも、生産性要件を満たした事業主は＜ ＞の額を支給
（２）長期休暇の加算
上記２（２）により休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
１人当たり28.5万円＜36万円＞加算 １事業主当たり、１年度５人まで
（（１）の休暇取得者が２０日以上連続して取得する場合はその者を含む。）
４ 支出科目
労働保険特別会計 雇用勘定から支給
当団体ではこの不妊治療両立支援コースの導入支援を行っております。
① 不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握（調査の実施）
➡大学との連携で制作した不妊治療調査の社内用アンケートをご提供いたします。
（秋田県庁全職員へ向けた調査実績有り、1354名の回答）
②「不妊治療支援プラン」の策定支援
③ 不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の周知支援
④両立支援担当者への不妊治療の知識、相談アドバイスなどの支援
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両立 支援 等 助成 金
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